平成25年度 (2013)

平成26年3月20日

労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)について

　事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇を付与する事業主に、助成金が支給されます。

1．助成金の概要

1) 再就職支援

離職する労働者の再就職支援を、民間の職業紹介事業者に委託して行う場合に、再就職支援委託時と再就職実現時に助成金を支給。(支援の一部として「訓練」「グループワーク」を実施した場合は再就職実現時のみ助成金を上乗せ)

2) 休暇付与支援

離職が決定している労働者に対して、求職活動のための休暇を与えた場合に、再就職実現時に助成金を支給。

２.助成条件

「再就職支援計画」を作成し、公共職業安定所長の認定を受けていること

3．助成額

1) 再就職支援

・再就職支援委託時　10万円

・再就職実現時

中小企業事業主以外

(委託費用－訓練加算額－グループワーク額)×1/2－10万円

＊45歳以上の対象者は掛率が2/3

中小企業事業主

(委託費用－訓練加算額－グループワーク額)×2/3－10万円

＊45歳以上の対象者は掛率が4/5

再就職支援の一部として以下を実施した場合の加算

「訓練」・・・月6万円(上限3ヶ月分)

「グループワーク」・・・3回以上で1万円

2) 休暇付与支援

当該休暇1日当たり4千円(中小企業事業主は7千円）を90日分を上限として助成
＊再就職実現申請分は、離職から6ヶ月以内(45歳以上は9ヶ月以内)に再就職を実現した対象者分について助成

　助成金の詳細は下記のリンク先をご参照ください。

　　労働移動支援助成金のご案内 (厚生労働省HP PDF)

　本助成金に関するお問い合わせは下記まで

　　長野労働局 職業対策課　TEL：026-226-0866

平成26年3月6日

平成26年度中小企業販路開拓助成金の募集について

　(公財)長野県中小企業振興センターでは、県内中小企業の技術や製品をPRするため、展示会・見本市等に出展する中小企業者に対して出展料(小間料)の一部を助成する補助金の募集を行っています。

1．補助対象者

平成25年度に「中小企業販路開拓助成金」の交付を受けていない中小企業者等で、次のいずれかに該当する者

1) 展示会・見本市へ出展しようとする中小企業者

2) 県内の中小企業者を主たる構成員として、2以上の中小企業者の製品を出展しようとする次の団体

ア．事業協同組合等の団体

イ．任意団体で、目的・運営状況等が適当と認められるもの

２.助成対象展示会

平成26年度中(H26.4.1～H27.3.31)に開催される展示会等で、次の要件を備えているもの

1) 出展者の製品の販路開拓に資するものであること

2) 長野県外(海外を含む)で開催されるもの

3) 主催者が次のもの以外であること

(公財)中小企業振興センター

国または地方公共団体

4) センターが共同出展を募集する展示会等は長野県コーナー以外の出展であること

3．助成対象経費

国内展示会

主催者に支払う出展料(消費税を除く)

対象経費の3分の1以内の額で20万円を限度とする。(助成額に千円未満の端数が生じた場合は切捨て)

海外展示会

主催者に支払う出展料・その他経費(消費税を除く)

対象経費の2分の1以内の額で75万円を限度とする。(助成額に千円未満の端数が生じた場合は切捨て)

3．募集期間

平成26年2月24日(月)～3月20日(木)

　助成金の詳細については下記のリンク先をご参照ください。

　　展示会・見本市への出展を後押しします！ (振興センターHP)

　本助成金に関するお問い合わせは下記まで

　(公財)長野県中小企業振興センター マーケティング支援センター

　　　TEL：026-227-5013

平成26年2月25日

「信州総合活動拠点」の物産販売に係る商品提案説明会

　信州・長野県観光協会では、標記拠点における物産販売部門を受託・実施していくこととなり、現在その計画づくりを進めておりますが、この拠点で扱う商品につきましては、広く県内の生産者、自治体、関係団体等から提案いただく中から選定することとしたいと考えています。
　ついては、下記のとおり標記説明会を開催しますので、希望される方のご出席をお願いします。

＊信州総合活動拠点

　2014年夏に東京銀座へオープンする予定の、県・市町村・企業が連携して信州の情報 (コト・ヒト・モノ)を発信するための拠点。

　しあわせ信州シェアスペース(仮称)整備構想

1．日時　平成26年3月14日(金)

第1回　10:00～12:00、第2回　14:00～16:00
＊第1、2回とも同じ内容になります。
＊会場の都合により、1つの時間帯に参加者が集中する場合は、参加の時間帯を変更させていただく場合がありますのであらかじめご了承ください。

2．会場　長野県工業技術総合センター4階　視聴覚室

＊駐車場に限りがありますので、公共交通機関でのご来場をお願いいたします。(JR長野駅東口から徒歩15分）

3．内容

(1) 信州首都圏総合活動拠点における物産販売について

(2) 商品提案シート（仮称）の記入方法について

＊商品提案シート（仮称）につきましては、３月上旬からホームページ等でご提供する予定です。

4．申し込み

出席を希望される方は、3月5日(水)までに、所定の申込書により信州・長野県観光協会あてFAXまたはメールでご報告ください。

5．その他

第3、4回の説明会を、4月11日(金)に塩尻市の長野県総合教育センター講堂で予定しています。(この日が確保できない場合は4月7日(月)、9日(水)、10日(木)のいずれかの日に同じ会場で実施したいと考えています。

　出席申込書やその他のお問い合わせは下記まで
　(一社)信州・長野県観光協会物産交流部

　　TEL：026-234-7201（直通）　FAX：026-232-3233
　　メール：busan@nagano-tabi.net

平成26年2月20日

第27回佐久鯉マラソン大会出店者募集

　佐久鯉まつり実行委員会では、本年で第27回を迎える佐久鯉マラソン会場内への出店者を下記のとおり募集しています。

1．実施期日　平成26年5月4日(日)　7時～12時

2．実施場所　佐久駒場公園 多目的グラウンド

3．出店資格

佐久鯉まつり・佐久鯉マラソン大会の趣旨に賛同し、佐久市観光協会、佐久商工会議所、臼田町商工会、浅科商工会、佐久市望月商工会、佐久市内各商店会のいずれかに加入していて主催者が適当と認めた者

4．出店区画

出店区画は、最大で間口3間×奥行き2間

5．出店者負担

テント・看板等、出店に際して必要な物品は全て出店者が用意

なお、電気は主催者側で設置するが、使用を希望する場合は設備費として1万円の負担が必要

6．出店条件

出店内容が本催事に不適当な場合は出店許可を取り消す。

出店者都合による4月14日(月)以降の取り消しはできない。

出店位置は出店者会議にて決定する。

出店者の権利譲渡は禁止する。

出店に必要な許認可申請は出店者が行う。

天候等により本催事が中止になった場合、中止による責任は主催者側では負わない。

出店側の損害、観客からのクレーム、食中毒等の損害賠償は出店者が処理するものとし、主催者は一切責任を負わない。

出店者のBGM、拡声器等騒音を発生させる機器の使用は禁止。

7．申込方法

申込期限までに所定の「出店申込書」を事務局へ提出

8．申込期限　平成26年3月7日(金) 厳守

　出店に関する詳細な規定・特記事項、申し込みに必要な「出店申込書」については商工会にありますので、出店を希望される方は事務局までご連絡ください。

　　臼田町商工会　TEL：82-2154

平成26年2月13日

建設業災害対応金融支援事業

　国土交通省では、建設企業が所定の建設機械を購入するのにあたり、金融機関から購入資金の融資を受ける際の金利、または割賦購入する際の金利手数料の一部を助成します。

　なお、申請の受付等は(一財)建設業振興基金が行います。

1．補助対象者

県や市町村などと災害協定を締結している地域の中小・中堅建設企業や、災害協定を締結している建設業団体に加盟している中小・中堅建設企業(協力会社を含む)

２.補助対象機種

建設機械抵当法施行令別表に規定する建設機械のうち、ショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクタショベルを含む41機種で下記の期間に購入されたもの

ショベル系掘削機・ブルドーザー・トラクタショベル

　平成25年1月11日～平成27年2月28日

その他の38機種

　平成26年2月6日～平成27年2月28日

3．助成内容

初年度金利の3分の2 (上限は4%)

1台あたりの金利助成上限額、1社あたりの助成上限台数はなし

＊リース契約は対象外

4．申請期限

平成27年3月31日(火)

　対象機種や申請方法については下記のリンク先をご参照ください。

　　建設企業の重機購入を支援します (国土交通省HP PDF)

　　建設業災害対応金融支援事業  (建設業振興基金HP)

　本事業に関するお問い合わせは下記まで

　　(一財)建設業振興基金 金融支援部　TEL：03-5473-4575

平成26年2月13日

食のモデル地域育成事業啓発イベント

 みんなでつくろう！長寿の里 ～医食同源を考えるつどい～

　佐久地域は長寿の里として有名です。みなさんはその理由をご存知ですか？

　佐久市有機農業研究協議会の「食のモデル地域育成事業」プロジェクト委員会では、長寿の秘訣の一つである「食」に注目し、佐久総合病院監修による「健康食メニュー」の紹介や試食・事例紹介、また特色ある県内外の地域特産物の試食・販売を行うイベントを下記のとおり開催します。

　入場無料となっておりますので、多くの皆さんのご来場をお待ちしております。

1．日時　平成26年3月16日(日)　午前11時～午後2時30分

2．会場　佐久総合病院 教育ホール

3．内容　クッキングコーティネーター 浜このみさんのお話

　　　　  健康食メニューの事例紹介・試食ほか

　　　　　(同時開催：おいでなんし、地域特産見本市)

　本イベントに関するお問合せは下記まで

　佐久市有機農業研究協議会

　「食のモデル地域育成事業」プロジェクト委員会

　　事務局：佐久総合病院 日本農村医学研究所

　　　　　　TEL：0267-82-2485

平成26年2月7日

青色申告決算・確定申告個別相談会

　いよいよ確定申告の時期となりましたが、商工会では下記の日程で、税理士会佐久支部税理士による青色申告決算・確定申告個別相談会を開催しますので、決算書や申告書の作成、消費税申告について不明な点がありましたら、是非ともご利用ください。

1．日時・担当税理士

　3月4日(火)　午前10時～午後4時　篠原義法税理士

　3月5日(水)　午前10時～午後4時　菊池英輔税理士

　3月6日(木)　午前10時～午後4時　三石　光税理士

2．会場　臼田町商工会館

平成26年2月7日

研究開発等支援制度説明会

　(公財)長野県テクノ財団では、県内のものづくり企業の皆様に、国や県、産業支援団体の各種支援制度を効果的に活用していただくため、各支援制度の個別相談会を下記のとおり開催します。

1．日時　平成26年3月5日(水)　午後1時～5時

2．場所　RAKO華乃井ホテル 2階「パルケ」

　　　　　諏訪市高島2-1200-3

3．内容

研究開発等支援制度説明　(午後1時～3時30分)

長野県、長野県中小企業振興センター

経済産業省、中小企業基盤整備機構

科学技術振興機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構

個別相談　(午後3時40分～5時)　

4．申込

本相談会は事前申込制で先着順(定員100名)ですので、下記のリンク先にある申込書でお早めにお申込ください。

研究開発等支援制度説明会のお知らせ　(テクノ財団HP)

　本説明会の申し込み、お問合せは下記まで

　長野県テクノ財団 新事業企画室　TEL：026-226-8101

平成26年2月7日

障害者の就労・雇用促進フォーラム

　障害のある人もない人も、地域の中でいきいきと働き、生きがいを持って共に暮らす社会の実現は、長野県の進むべき道を考える上で重要な課題です。

　平成25年4月からの障害者の法定雇用率引き上げに続いて、平成30年には精神障害者の雇用義務化が予定されており、障害者雇用を取り巻く環境は大きく変化しています。

　長野県では下記の日程で、障害のある方々が企業経営にもたらすものを知り、先進的な取り組みで活躍されている方々の事例を通して、障害者の就労・雇用について考えるフォーラムを開催しますので、大勢の皆さんのご参加をお願いします。

1．日時　平成26年3月13日(木)　午後1時～4時30分

2．場所　キッセイ文化ホール(長野県松本文化会館)

3．内容

第1部　基調講演「働いている人を幸せにしている会社」

　　　　講師　法政大学大学院教授　坂本光司 氏

第2部　分科会

第1分科会　「障害者を企業の確かな戦力に導く」

　　　　　講師　障がい者就業・雇用促進センター所長　秦 政 氏

第2分科会　「障害者の働く場の拡大を目指して」

　　　　　講師　埼玉福興(株)代表取締役　新井利昌 氏ほか

第3分科会　「精神障害者の豊かな能力を引き出す」

　　　　　講師　(株)いなげやウィング 管理運営部長　石川 誠 氏ほか

　本フォーラムは入場無料でどなたでも参加いただけますが、3月7日(金)までに、下記リンク先からの電子申請による参加申込が必要です。

　「ながの電子申請システム」申込先

　本フォーラムに関するお問い合わせは下記まで

　　長野県 健康福祉部 障害者支援課 自立支援係

　　　TEL：026-235-7105

平成26年2月7日

佐久広域連合「時局講演会」

　佐久広域連合では、下記の日程でマーケティングをテーマとする時局講演会を開催します。

　講師の小坂祐司氏は、人の「感性」と「行動」を軸にした独自のビジネスマネジメント理論を研究して全国各地で活動されており、地域の交流人口増加を図るため、また地域の付加価値を作り出す上で有意義な講演会ですので、多くの皆様のご参加をお待ちしています。

1．日時　平成26年2月14日(金)　午後1時30分～3時

2．場所　佐久勤労者福祉センター

3．講演　「人口減少社会における地域の価値創造への実践」

　　　　　講師：小坂祐司事務所 代表　小坂祐司氏

＊ 受講申込、受講料は不要です。

　お問い合わせは下記まで

　　佐久広域連合 庶務課 企画係

　　　TEL：62-7721

平成26年2月7日

働く人が活躍しやすい職場環境を目指して

　厚生労働省では、平成25年9月を「過重労働重点監督月間」として、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対し、過重労働や賃金不払い残業について重点的に監督指導を実施したところですが、長野労働局管内で監督指導を実施した113事業場のうち、101事業場(89.4%)に何らかの労働基準関係法令違反が認められました。

　労働基準関係法令違反をなくすのはもちろん、働く人が活躍しやすい環境を整えていくことが重要ですので、特に下記の事項について、使用者・労働者が一体となって改善に取り組んでいただきますようお願いします。

1．長時間労働の抑制

2．過重労働による健康障害防止対策の徹底

3．賃金不払い残業の防止

　働く人が活躍しやすい職場環境を目指して (厚生労働省HP PDF)

平成26年1月29日

伝統的工芸品産業支援補助金

　経済産業省では伝統的工芸品産業における中小企業の進行を図り、もって国民生活に豊かさと潤いを与え、地域経済の発展に寄与し、国民経済の健全な発展に資することを目的とする「伝統的工芸品産業支援補助金」を下記の内容で募集開始しました。

　なお、本事業は国の平成26年度予算成立が前提となるため、予算成立以前は採択予定者の決定であり、予算成立をもって採択者となります。

1．補助対象者

(1) 振興計画(伝産法第4条)に基づく事業を行う特定製造協同組合等

(2) 共同振興計画(伝産法第7条)に基づく事業を行う特定製造協同組合等および販売事業者・販売協同組合等

(3) 活性化計画(伝産法第9条)に基づく事業を行う製造事業者またはそのグループおよび製造協同組合等

(4) 連携活性化計画(伝産法第11条)に基づく事業を行う製造事業者またはそのグループおよび製造協同組合等であって、他の伝統工芸品の製造事業者や他の業種の事業者と共同して事業を行う者

(5) 支援計画(伝産法第13条)に基づく事業を行う伝統的工芸品産業の支援事業を実施しようとする事業者・団体等

2．補助率等

補助対象経費の2分の1～3分の2以内 (対象事業によって異なる)

補助限度額は2,000万円、下限額は100万円

3．公募期間

平成26年1月21日(火)～2月4日(火)午後5時締切(厳守)

郵送の場合は最終日の17時必着

　公募内容の詳細については下記のリンク先をご参照ください。

　平成26年度「伝統的工芸品産業支援補助金」の公募について

　本事業に関するお問い合わせは下記まで

　　関東経済産業局 産業部 製造産業課　TEL：048-600-0314(直通)

平成26年1月28日

佐久バルーンフェスティバル2014出店者募集

　佐久バルーンフェスティバル組織委員会では、フェスティバル会場内への出店者を下記のとおり募集しています。

1．実施期日　平成26年5月3日(土)～5月5日(月)

2．実施場所　千曲川スポーツ交流広場 (鳴瀬)

3．出店資格

イベント開催趣旨に賛同し、店舗として佐久市観光協会、佐久商工会議所、臼田町商工会、浅科商工会、佐久市望月商工会、佐久市商店会のいずれかに加入している者、または主催者が適当と認めた者

4．出店スペース

出店スペース(区画)は、1事業者につきテント1張(幅5.4m、奥行き3.6m)で、テント・横幕は主催者が用意し、その他の設備等は出展者持ち込み

5．出店者負担

出店料　1区画 5万円 (車両等、テントを使用しない場合も同額)

6．出店条件

主催者の審査で出店が承認されない場合があります。

1事業者1区画とし、希望者多数の場合は抽選で決定します。

射幸心をあおるもの(くじ引き、射的、輪投げ等)の出店は禁止。

出店資格を有する者(店舗)から名義を借りて別の者(店舗)が出店することは禁止。

7．申込方法

申込期限までに所定の「出店申込書」および「誓約書」を組織委員会事務局へ提出

8．申込期限　平成26年2月10日(月) 厳守

　出店に関する詳細な規定・特記事項、申し込みに必要な「出店申込書」「誓約書」については商工会にありますので、出店を希望される方は事務局までご連絡ください。

　　臼田町商工会　TEL：82-2154

平成26年1月28日

テレビで臼田が紹介されます！

1月29日(水)　午後2時50分～3時50分

SBCテレビ「3時は！ららら♪」

番組内の「とく1000 2/1」のコーナーで、番組MCの宮入アナが臼田のお店を訪ねます。

1月30日(木)　午後6時10分～7時

NHKテレビ「イブニング信州」

番組内の「お便りマイビデオ」のコーナーで、1月13日に開催された青年部どんど焼きの模様を撮影された佐藤さん(勝間)のビデオが放映されます。

＊大きな事件、事故等が発生した場合には、予告なく内容が変更される場合がありますので、予めご了承ください。

平成25年12月27日

地域商店街活性化事業（助成金）第4次公募

　中小企業庁では、商店街組織が地域コミュニティの担い手として行う、恒常的な集客力向上や販売力向上が見込まれるイベント等の事業を支援するため、地域商店街活性化事業(助成金)の第4次公募を開始しました。

1．助成対象者

・事業協同組合等、法人格を持った商店街組織

・任意でも定款等で代表者が定められており、財産管理が適正に行える商店街組織

・上記に類する問屋街、共同店舗、テナントビル、市場等の組織

・商店街組織の連合体

2．助成対象事業

　商店街組織が地域コミュニティの担い手として行う、恒常的な集客力向上や販売力向上が見込まれるイベント等の事業

3．助成対象経費

　対象事業を実施するのに必要な旅費、会議費、借料、設営費、広報費、印刷費(資料作成代含む)、資料購入費、通信運搬費、備品費(レンタル・リースで対応)、消耗品費、委託費、外注費、雑役務費、その他の経費

4．助成額

助成の額は定額とし、上限は組織数に応じて、400万円(単独～4組織)、800万円(5～9組織)、1,200万円(10組織以上)。下限は30万円

5.公募期間

平成25年12月19日(木)～平成26年1月24日(金)

＊事業効果については、 「歩行者通行量の増減」、「売上高又は空き店舗数の増減」 、「独自に設定した指標」を測定し、事業実施前の測定値を基準にして実施後の目標値を設定した上で、事業実施後5年間の毎年、事業受託者である全国商店街振興組合連合会に報告が必要となります。

　募集要領ほか詳細については下記のHPをご参照下さい。

　　地域商店街活性化事業（助成金）第４次募集について (全振連HP)

　本事業に関するお問い合わせは下記まで

　　全国商店街振興組合連合会　TEL：03-3553-9300

平成25年12月18日

東信随一の臼田どんど焼き

　商工会青年部では、40年以上の歴史と東信随一の規模を誇る「臼田どんど焼き」を下記の内容で実施しますので、皆様お出かけください。

　なお、今回は都合により「まゆ玉」の販売はありません。

1．開催日　　平成26年1月13日(月) 成人の日

2．場　 所　　佐久市臼田 佐久病院河川敷駐車場

3．日　 程　　午前11時～午後2時　イベント　

　　　　　　　　　　　お餅つきと振る舞い(11時、12時の2回)

　　　　　　　　　　　とん汁、焼き鳥、綿あめの販売

　　　　　　　　　　　ゲームコーナー(射的)

　　　　　　　　　午後1時～　神事

　　　　　　　　　午後1時30分～　臼田弓道会による点火

　お問い合わせは臼田町商工会青年部 (82-2154)までどうぞ。

平成25年12月18日

特殊自動車における低炭素化促進事業の4次募集

　環境省では、低炭素化・低公害化がおくれているオフロード車（ショベルローダー、ブルドーザー、フォークリフト等）について、大幅な燃料消費流の削減が見込める「ハイブリッドオフロード車」を新規導入する事業に対して支援を行う 「特殊自動車における低炭素化促進事業」 の4次公募を開始します。

1．補助対象事業者

民間事業者（リース・レンタル業を含む。申請者は補助対象車の所有者のみ）

2．補助対象事業

　以下のハイブリッドオフロード車等を新規導入する事業

　　特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成17年法律第51号）

　　第2条第1項に規定する特定特殊自動車のうち、基準適合表示が付された

　　ものであって、次のもの。

　　i）原動機として電動機と内燃機関を備え、かつ、機械の運動エネルギーを

　　　電気エネルギーに変換して電動機駆動用蓄電装置に充電する機能

　　　（エネルギー回生機能）を備えたショベル・ローダ（油圧ショベルや

　　　ホイルローダ等）であって、国土交通省が策定した「低炭素型建設機械の

　　　認定に関する規定」に基づき認定されたもの　　

　　ii）原動機として内燃機関を備え、かつ、機械の運動エネルギーを圧力

　　　エネルギーに変換して油圧装置駆動用蓄圧装置に蓄圧する機能

　　　（エネルギー回生機能）を備えたショベル・ローダ（油圧ショベルやホイル

　　　ローダ等）であって、国土交通省が策定した「低炭素型建設機械の認定

　　　に関する規定」に基づき認定されたもの 

　　iii）内燃機関により発電機を稼働し、発電された電気エネルギーを動力と

　　　して電動機を駆動するブルドーザであって、国土交通省が策定した「低

　　　炭素型建設機械の認定に関する規定」に基づき認定されたもの

　　iv）原動機として電動機と内燃機関を備え、かつ、機械の運動エネル

　　　ギーを電気エネルギーに変換して電動機駆動用蓄電装置に充電する

　　　機能（エネルギー回生機能）を備えたフォーク・リフト

3．補助対象経費・交付額

　ハイブリッドオフロード車として設計されたものを導入する場合は、同種の

　通常型オフロード車の車両本体価格の差額の1/2（補助金交付額は1台

　当たり最大130万円）

　ブルドーザについては、比較対象機種(D7RⅡ)の本体価格を30,900千円

　とするため、比較対象機種の見積書は不要

4．公募期間

　平成26年1月8日(水)～平成26年1月15日(水) 当日消印有効

5. 応募方法

　本事業に応募される場合には、環境省ホームページ内の「お知らせ」の

　「公募」のページから申請書等をダウンロードの上、申請書に必要事項を

　記載するとともに、必要書類を添付して、管轄の地方環境事務所へ申請を

　行ってください（郵送のみの取扱いとなります）。

＊公募の詳細については下記ホームページをご覧ください

　平成25年度特殊自動車における低炭素化促進事業 (環境省HP)

本件に関するお問い合わせは下記まで

環境省　水・大気環境局自動車環境対策課

　　TEL：03-5521-8302（直通） 

平成25年12月17日

商店街・中心市街地活性化対策事業の補正予算情報

　長野県商工労働部より、下記のとおり商店街・中心市街地活性化対策に関する補正予算案の情報がありました。

　関東経済産業局より、今月12日に平成25年度補正予算案が閣議決定された中心市街地向け補正予算案等について、下記のとおり今後の予定について連絡がありました。

＊商店街まちづくり事業 (ハード)　127億円

　・平成24年度補正予算の積み増し、延長

　・対象事業の拡充・追加

　・補助対象者に商店街とNPO法人等との連携体も追加

　・募集期間　今月中～来年1月　採択は来年3月予定

＊地域商店街活性化事業 (ソフト)　53億円

　・平成24年度補正予算の積み増し、延長

　・連携する商店街数に応じて、補助上限額の引き上げ (最大1,200万円)

　・募集期間　今月中～来年1月　採択は来年3月予定

＊中心市街地活性化事業 (中心市街地再興戦略)　45億円

　・基金事業 (全国商店街振興組合連合会に設置予定)

　・平成26年度概算要求「中心市街地再興戦略事業費補助金」のうち

　　施設整備事業および調査事業が対象

　・施設整備事業は中心市街地活性化法の基本計画認定事業であること

　・調査事業は中心市街地活性化法の基本計画認定の有無は関係なし

　・平成25年度中心市街地魅力発掘・創造支援事業費補助金と異なり

　　補助対象者として民間事業者(一定の条件を付す予定)も対象

　・募集期間は来年の予算成立後を予定

　他の補正予算案(新ものづくり補助金、小規模補助金、創業補助金)については下記のリンク先をご参照ください。

　　平成25年度経済産業省予算の概要

　お問い合わせは下記まで

　　関東経済産業局　流通サービス課　商業振興室

　　　TEL　048-600-0317

平成25年12月13日

しあわせ信州食育フェスタ2014 出展者募集

　長野県では、長野県民の健康長寿とそれを支える「信州の食」を全国に向けて発信するため、第9回食育推進全国大会「しあわせ信州食育フェスタ2014」の出展者を募集しています。

1．開催日　　　平成26年6月21日(土)～22日(日)

2．会場　　　　長野市「エムウェーブ」

3．申込期限　　平成26年1月31日(金)

　開催概要、申込要領等は下記のリンク先をご参照ください。

　第9回食育推進全国大会 しあわせ信州食育フェスタ2014

　お問い合わせは下記まで

　　株式会社共立プランニング　　TEL　026-238-8860

　　＊県が実施する本事業の受託事業者

平成25年12月2日

長野県住宅審議会委員の公募について

　長野県では、県民の皆様の幅広いご意見を住宅行政に反映させていくため、県の住宅施策に関する重要事項について調査審議を行う「長野県住宅審議会」の委員を公募します。

1．募集人員　　2名 (一般分野1名、環境分野1名、うち1名は女性とします)

2．任　　　期　　2年間 (平成26年2月中旬からの予定)

3．応募方法　　所定の申込書と800字程度の小論文を提出

4．応募期限　　12月17日(火) 必着 (郵送の場合は当日消印有効)

　応募資格・申込書、選考方法ほか詳細については下記リンク先を参照ください。

　　長野県住宅審議会の委員を公募します (長野県HP)

　申込・お問い合わせは下記まで

　　長野県 建設部 住宅課 企画係　TEL 026-235-7339 (直通)

平成25年12月2日

平成26年度 地域発元気づくり支援金 佐久地区説明会

　佐久地方事務所では、平成26年度の「地域発 元気づくり支援金」佐久地区説明会を下記の日程で開催しますので、支援金の活用等をお考えの場合は出席してください。

1．日時　　平成25年12月18日(水)　午前10時から12時

2．会場　　佐久合同庁舎5階講堂

3．内容　　「地域発元気づくり支援金」の概要と応募の留意点について

＊出席にあたって申込みは必要ありません。

　お問い合わせは下記まで

　　佐久地方事務所 地域政策課 企画振興係　TEL 63-3132

平成25年12月2日

宴会食べきりキャンペーンの実施について

　長野県では、生ゴミの発生抑制を目的とする「食べ残しを減らそう県民運動」の一環として、12月と1月の忘新年会シーズンを重点周知期間として、「宴会たべきりキャンペーン」を下記のとおり実施しますので、飲食店関係者の皆様にはご理解ご協力をお願いします。

1．重点周知期間　　冬 12月～1月(忘新年会)、7～9月(暑気払い)

2．実施内容

　協力店は宴会幹事へ「食べきり応援幹事心得」の配布と提案、適量注文を促しを行う。

　宴会幹事は、「食べきり応援幹事」として宴会出席者へ食べきりを呼びかける。

　キャンペーンの詳細、チラシ等は下記リンク先をご参照ください。

　　「宴会食べきりキャンペーン」 (長野県HP)

　お問い合わせは下記まで

　　長野県 環境部 廃棄物対策課　　TEL　026-235-7181

平成25年11月27日

冬の信州省エネ大作戦・2013

　長野県では、独自の数値目標を掲げて節電・省エネルギーの県民運動を実施しており、この冬の節電・省エネ対策を「冬の信州省エネ大作戦」として下記のとおり実施しますので、県民総ぐるみの運動として展開するためにも、皆様方のご理解とご協力をお願いします。

1．取組期間　　平成25年12月1日～平成26年3月31日

2．数値目標　　最大電力について、平成22年度比5%削減

3．取組内容　　具体的な内容については下記リンク先を参照してください

　　信州節電・省エネポータルサイト (長野県HP)

平成25年11月22日

障害者の雇用及び職場実習に関する説明会

　平成25年度の民間企業の障害者法定雇用率引き上げ(1.8%から2.0%)に加え、平成28年度の改正障害者雇用促進法施行により、平成30年度から精神障害者が法定雇用率の算定基礎に加えられるなど、障害者雇用の情勢が大きく変化しております。

　佐久公共職業安定所では、今後事業所の皆様が、障害者雇用について理解していただき、安心して雇用に取り組めるよう、地域の就労支援機関から障害者の雇用支援制度や職場実習の説明会を下記の日程で開催します。

1．日時　　平成25年12月10日(火)　午後1時30分～3時

2．場所　　佐久勤労者福祉センター　第5会議室

3．主催　　佐久公共職業安定所、佐久圏域障害者自立支援協議会就労支援部会

4．対象　　障害者雇用に関心のある事業所(佐久・小諸地域)

5．参加費　　無料

6．内容　　(1) 障害者雇用の情勢について

　　　　　　　(2) 障害者の職場実習説明

　　　　　　　(3) 障害者雇用支援制度説明

　　　　　　　(4) 質疑応答

7．申込　　所定様式にて事前に佐久公共職業安定所専門援助部門まで申込

　説明会の詳細・申込等のお問い合わせは下記まで

　　佐久公共職業安定所 専門援助部門　　TEL：62-8609

平成25年11月21日

歳末大売出しのお知らせ

　恒例の歳末大売出しを下記の日程で実施しますので、多くの会員商店の皆様がご参加いただきますようお願いします。

1．売出期間

　　平成25年12月15日(日)～30日(月)の16日間

2．福引所および福引所開設期間

　　福引所開設期間　　12月25日(水)～30日(月)の6日間

　　福引所開設時間　　午前10時～午後6時30分

　　　　　　　　　　　　　　　但し25日は午後1時から、30日は午後5時まで

　　三反田福引所　　臼田駅前(予定)

　　中央福引所　　　 魚よし様隣り(予定)

3．景品内容(予定)

　　特賞　　石油ストーブ、肉詰合せ

　　1等　　 みかん、キャラクタータオル、清酒、灯油18L

　　2等　　 醤油3本詰、特定保健用飲料6本詰、プルーンドレッシング

　　3等　　 ヘルシーサラダ油、洗剤

　　4等　　 ティッシュ、菓子

4．福引券

　　お買い上げ500円ごとに補助券1枚進呈

　　補助券6枚で福引1回

　　本券は補助券6枚分

　　各支部ごとに福引券の販売をしますのでご購入ください。

5．広告

　　チラシを12月14日(土)に新聞折込

平成25年11月20日

2014就職ガイダンスin佐久平開催

　佐久職業安定協会では、魅力ある企業の情報・資料提供などのPRを行い、平成27年3月新規学卒者を中心に、平成26年3月新規学卒者で求職中の方、ならびにUターン・Iターン希望者等、優秀な人材の確保を目的とした就職ガイダンスを下記のとおり開催しますので、会員企業の皆様にご参加いただきますようご案内します。

1．日時　平成26年2月7日(金)　午後1時30分～4時30分

2．会場　佐久グランドホテル2F

3．内容　参加企業および地元企業の情報・資料提供

　　　　　　参加各企業の採用担当者との面接

4．対象　平成27年3月大学・短大・各種専門学校等の卒業見込者

　　　　　　平成26年3月大学・短大・各種専門学校等の卒業見込者で求職中の方

　　　　　　Uターン・Iターン希望者

5．周知　信濃毎日新聞の就職情報等に掲載

　　　　　　首都圏の大学等(約700校)へチラシ郵送

6．申込方法

　参加希望企業は所定の申込書に必要事項記入の上、平成25年12月6日(金)までに安定協会事務局へお申し込みください。

　併せて参加負担金(1社 13,000円)を12月27日までに小諸職業安定協会へお振込みください。

　申込書類や詳細等お問い合わせは下記事務局へ

　　佐久職業安定協会事務局 (佐久市商工振興課 雇用企業支援係)

　　　TEL：62-3265

平成25年11月20日

下請小規模事業者新分野需要開拓支援事業の2次公募

　中小企業庁では平成25年度「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」の2次公募を下記のとおり開始しました。

1．事業の目的

　親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、または閉鎖・縮小が予定されている影響により売上が減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために、試作・開発・展示会出展等の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与します。

2．交付の対象

　下請事業者またはその共同体(任意グループ、事業協同組合)

3．補助率等

・補助率　　対象経費の3分の2以内

・補助限度額　　1件あたり500万円

・交付決定下限額　　100万円

3．公募期間

平成25年11月15日(金)～平成25年12月11日(水)17時必着

＊公募の詳細については下記ホームページをご覧ください

　平成25年度下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業の2次公募

本件に関するお問い合わせは下記まで

　関東経済産業局 産業部 中小企業課

　　TEL　048-600-0321 

平成25年11月20日

下請中小企業自立化基盤構築事業の2次公募

　中小企業庁では平成25年度「下請中小企業自立化基盤構築事業」の2次公募を下記のとおり開始しました。

1．事業の概要

　2以上の特定下請事業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して新たな事業活動を行う事により、特定親事業者以外の者との下請取引等を開始・拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存状態の改善を図る取り組みを支援することで、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与する事を目的としています。

＊特定下請事業者とは、「下請事業者のうち、その行う事業活動について、その相当部分が長期にわたり特定の親事業者との下請取引に依存して行われている状態として経済産業省令で定めるもの」にあるものです。

2．応募対象事業

　本事業の応募対象は、下請中小企業振興法第8条に基づく、特定下請連携事業計画の認定を受けた連携参加者が法認定計画に従って行う事業が対象となります。

＊本事業の補助金は法認定を受けることが必要で、法認定申請の締切は本事業申請の締切日と同じ平成25年12月11日(水)とします。

＊法認定されない場合は応募しても採択されませんので、法認定申請については早めに管轄の経済産業局へご相談ください。

3．補助率等

・補助率　　対象経費の3分の2以内

・補助限度額　　1件あたり2,000万円

・交付決定下限額　　100万円

4．公募期間

平成25年11月15日(金)～平成25年12月11日(水)17時必着

＊公募の詳細については下記ホームページをご覧ください

　平成25年度下請中小企業自立化基盤構築事業の2次公募

本件に関するお問い合わせは下記まで

　関東経済産業局 産業部 中小企業課

　　TEL　048-600-0321

平成25年11月18日

消費税転嫁対策講習会開催

　来年4月1日から消費税を8%に引き上げる法案は、8月10日の参議院本会議において可決され、8月22日に公布されていましたが、10月1日の安倍総理の記者会見において正式発表され、消費税の引き上げが決定しました。

　商工会では、今回の消費税改正のポイントと、事業者の皆様が引き上げ分を価格に転嫁するための対策について学んでいただく講習会を、下記の日程で開催しますので、多くの皆様のご参加をお待ちしております。

1．日時　平成25年11月26日(火)　午後1時30分～4時30分

2．会場　臼田町商工会館 2階研修室

3．講師　関東信越税理士会佐久支部 派遣税理士

　　　　　　　税理士法人アプト会計事務所　三浦　繁税理士

＊会場設営とテキスト手配の都合がありますので、お手数でも受講される方は11月25日までに商工会事務局へお申し込みください。

　　　商工会事務局　TEL：82-2154

平成25年11月11日

6次産業化推進全国キャラバン 長野会場開催

　農林水産省では、医食農連携など多様な異業種との連携強化による6次産業化の取組等を支援していくため、6次産業化推進に向けた全国キャラバンを各都道府県において実施します。

　長野県においては下記の日程により開催されますのでご案内します。

1．日時　平成25年11月29日(金)　午後1時30分～4時

2．場所　長野県自治会館 大会議室

3．内容

(1) 日本再興戦略を踏まえた施策の展開方向について

農林水産省 食料産業局 食品製造卸売課長　長井俊彦 氏

(2) 六次産業化・地産地消法認定事業者及び6次産業化プランナー事例紹介

農業生産法人 株式会社未来農業計画　松田 淳 氏

6次産業化プランナー　生稲芳高 氏

4．対象　農林漁業者、六次産業化・地産地消法認定事業者、食品事業者

　　　　金融機関、農林水産関係団体、県・市町村関係者等

　6次産業化推進全国キャラバンを開催します(長野会場)チラシ (PDF)

　キャラバンに関するお問合せ、申し込みは下記まで

　　関東農政局長野・松本地域センター 食品産業チーム

　　　長野事務所　TEL：026-234-5114

　　　松本事務所　TEL：0263-47-2001

平成25年11月11日

シニア世代向け創業セミナー

　(公財)長野県中小企業振興センターでは、シニア世代の創業希望者を対象に、創業を取り巻く環境や創業の準備・心構えなどを学んでいただくためのセミナーを下記の内容で開催します。

1．日時　平成25年11月25日(月)　午後1時30分～4時

2．会場　メルパルク長野 3階 白鳳

3．内容

(1) あなたにもできる創業

　日本政策金融公庫 北関東信越創業支援センター所長　永沼智佳 氏

(2) 私の創業体験

　NPO法人 信州・川中島ファクトリー代表　宮崎愛子 氏

　沖縄市場 美らちゅら代表　富田昌秀 氏

(3) 創業支援施策について　日本政策金融公庫ほか

4．対象　県内で創業をお考えの概ね50歳以上の方　50名

5．申込　電話またはFAXにてお申込ください

6．締切　11月21日(木)

＊受講料は無料です。

　シニア世代向け創業セミナーチラシ　(振興センターHP)

　セミナーの申込み、お問い合わせは下記まで

　　(公財)長野県中小企業振興センター　TEL：026-269-7359

平成25年11月6日

未来の経営者を育てる事業　職場体験受入事業所募集

　長野県商工会女性部連合会では、将来に希望を持ち、活力に満ちた若者を育てるために、一人ひとりの勤労観や職業観を育む「職場体験学習」が重要と考え、商工会女性部のネットワークを活かし、様々な業種の事業所の紹介と体験学習受入れを通じて社会に貢献するとともに、地域の事業所を知ってもらうため 「未来の経営者を育てる事業」 を実施しています。

　会員の皆様で、小中学校の職場体験を受け入れていただける事業所がありましたら、下記の内容をご覧の上、ぜひともご登録をいただきますようお願いします。

1．実施内容

(1) 小中学校の職場体験学習を受け入れることができる女性部員

　　または商工会の事業所を募集し、「職場体験受入事業所バンク」に

　　登録してもらう。

(2) 募集した事業所は一覧にまとめ、商工会女性部を通じて市町村の

　　教育委員会等へ情報提供するとともに、事業を周知して小中学校の

　　職場体験に活用してもらう。

(3) 一覧は全県で共有し、学校が希望する事業所が地元商工会地域に

　　ない場合は、近隣商工会地域の事業所を活用してもらう。

(4) 受入要請は、原則として市町村教育委員会や学校等が、該当する

　　商工会女性部に対して行う。

2．登録方法

　所定の様式が各商工会にありますので、まずは商工会事務局へ

　お問合せください。

3．募集・登録　随時登録を受け付けております。

詳しい内容は商工会事務局までお問合せください。

　TEL：82-2154

平成25年10月29日

地域中小商業支援事業（地域商業再生事業）

　経済産業省では、商店街等が地域コミュニティの担い手として実施する、少子化・高齢化等の社会課題に対応した空き店舗活用事業や地域資源を活用した集客力向上及び売上増加の効果のある取組を支援することにより、商店街の活性化を図る「地域中小企業支援事業（地域商業再生事業）」の2次募集を下記のとおり行っています。

　
支援対象となる事業

1. 商店街の活力を上げたい（商店街活力補助金）

　空き店舗活用事業や賑わい創出イベントなど、商店街が地域コミュニティの

担い手として実施する集客力向上および売上増加に効果のある取り組み

＊補助率：補助対象経費の1/3～2/3

2. 地域コミュニティに貢献する商店街にしたい（地域コミュニティ再生補助金）

　子育て支援や高齢者の社会生活支援など、商店街が実施する地域コミュ

ニティの機能再生に向けた取り組み

＊補助率：2/3

3. 商店街の構造改革を進めたい（商店街構造改革補助金）

　役目を終えたアーケードの撤去や、未利用地への店舗集約など、外部

環境の変化に適合した形で商店街の構造改革を進める取り組み

＊補助率：2/3

＊募集期間が延長されました。

平成25年8月23日(金)～11月25日(月) 午後5時必着

詳しい内容は下記リンク先をご覧ください。

平成25年度地域中小商業支援事業の第２次募集を行います (関東経済局HP)

お問い合わせは下記まで

関東経済産業局　産業部　流通・サービス産業課　商業振興室
TEL：048-600-0317または0318　(いずれも直通)

平成25年10月21日

個人住民税の特別徴収にご協力ください

　長野県と佐久市からのお知らせです。

　平成19年度に行われた所得税から個人住民税への税源委譲により、個人住民税は増加しましたが、一方で未収金も増加しています。

　未収金が増えると、県や市町村の事業実施や行政サービスの維持にも影響を与えかねません。

　事業者の皆様には、下記リンク先をご覧いただきまして、未収金が増加する要因の一つである「納税者の納め忘れ」を未然に防ぐため、個人住民税を給与から天引きする「特別徴収」について、ご理解とご協力をお願いします。

　事業者(給与支払者)の皆さんへ 市・県民税特別徴収実施のお願い (佐久市HP)

　特別徴収の詳しい内容は下記まで

　　佐久市役所 税務課 市民税係　　TEL　62-3040

平成25年10月21日

税を考える週間記念講演会

　(一社)佐久法人会と関東信越税理士会佐久支部では、税を考える週間事業として、下記の内容により記念講演会を開催します。

　一般の皆様にも開放する無料の講演会ですので、多数ご参加下さい。

1．日時　平成25年11月15日(金)　午後6時開場、6時30分開会

2．場所　佐久勤労者福祉センター

3．演題　「お茶一杯から始まった”はとバス”の経営改革」

　　　　　　　講師　(株)はとバス元社長　宮端清次　氏

4．主催　(一社)佐久法人会、関東信越税理士会佐久支部

5．後援　佐久税務署管内青色申告会連合会、佐久納税貯蓄組合

　　　　　　佐久間税会、管内各商工会議所・商工会

　講演会に関するお問い合わせは下記まで

　　(一社)佐久法人会事務局　　TEL　63-2887

平成25年10月21日

長野県最低賃金が改正されました

　長野県内の事業場で働くすべての労働者と、労働者を1人でも使用しているすべての使用者に適用される「長野県最低賃金」が、平成25年10月19日から時間額713円に改正されました。

　この機会に、ぜひ賃金の確認をお願いします。

　また、最低賃金の引き上げに向けた中小企業への支援制度(業務改善助成金や相談窓口)がありますので、ぜひともご活用下さい。

　長野県で働くすべての方へ。確認しましょう！最低賃金　(労働局HPのPDF)

　最低賃金、支援制度のお問い合わせは下記まで

　　小諸労働基準監督署　　TEL　0267-22-1760

平成25年10月18日

佐久市物品購入の入札等参加願提出について

　佐久市が発注する平成26年度の物品等購入 (役務・委託業務等を含む) の入札に参加を希望される方、または既に登録されている方のうち、事業所の所在地や取り扱える営業品目に変更がある場合は、市が付与する入札 (見積) 参加資格を得る必要がありますので、以下により「物品購入等入札(見積)参加願」を提出してください。　なお、平成25・26年度の定期申請書類を提出し、既に登録されている方は不要です。

　また、期間中に参加願の提出がない場合は、平成26年度の入札 (見積) 参加資格が認められませんので、お忘れのないようにご注意ください。

＊次の変更点があります。

・申請時期が変わりました

　参加願の申請期間が、平成26年1月7日から平成26年1月31日までの期間となります。(前回の定期申請より申請開始及び申請終了時期が半月早まっております)

・入札参加資格の有効期間も変更になります

　前回の定期申請の登録から、入札参加資格の有効期間が変更になっております。中間申請の認定予定日は、平成26年3月1日から次期の定期審査までの1か年となり、平成26年度分が対象となります。

1．受付期間・時間

　平成26年1月7日(火)～1月31日(金)　8:30～17:15 (土日祝日を除く)

　＊郵送による受付は「書留郵便」とし、提出期間内の消印のあるものに限ります。

2．受付場所

　佐久市役所4階　契約課用度係

3．提出方法及び提出書類

　申請要領及び参加願等は佐久市のホームページからダウンロードしてください。　(契約課窓口でも無料で配布しています)

　　佐久市物品購入関係様式

4．提出部数

　申請書等の提出部数は正本1部です。

　申請書類は市販のA4判フラットファイル(ピンク)に、「4 提出書類」に掲載された順番にまとめ提出してください。

　(表・背表紙の下部に商号又は名称を記載してください)

　本件に関するお問い合わせは下記まで。

　　佐久市役所　企画部　契約課　用度係　　TEL：62-3084 (直通) 

平成25年10月18日

技術提案キャラバン隊の参加企業募集

　(公財)長野県中小企業振興センターでは、県外メーカーに対して、県内企業の特色ある技術等を提案する「技術提案キャラバン隊」の参加企業を下記のとおり募集しています。

1．訪問メーカー・訪問日時

　　(1)　日本電産(株) 滋賀技術開発センター (滋賀県愛荘町)

　　　　　平成25年11月21日(木)　午前10時～午後3時

　　(2)　(株)育良精機製作所 横島工場 (茨城県筑西市)

　　　　　平成25年11月下旬

2．参加対象企業

　訪問先が求めている特色・加工技術を有している企業

3．参加費

　1社あたり2,000円 (振興センター登録企業は1,000円)

4．申込方法

　平成25年11月5日(火)までに振興センター宛に申込

　詳細については下記のHPをご参照ください。

　　技術提案キャラバン隊　(振興センターHP)

　申込・お問い合わせは下記まで

　長野県中小企業振興センター　マーケティング支援センター

　　TEL：026-227-5013

平成25年10月15日

平成25年分 青色申告決算説明会

　税務署では、青色申告をされている個人の方を対象に、青色決算書の作成方法や注意点について下記の日程で説明会を開催します。

1．日時　平成25年12月3日 (火)　午後2時～4時

2．場所　臼田町商工会館

3．対象　臼田地区の個人青色申告者

説明会の詳細、お問い合わせは下記まで

　佐久税務署　個人課税第一部門

　　TEL：67-3460

平成25年10月11日

商工会新春パーティーのお知らせ

恒例の新春パーティーは下記の日程で開催を予定しています。

詳細につきましては、後日、支部の役員さんを通じて通知が配布されますので、皆様お誘い合わせの上、多数のご参加をお待ちしています。

　日時：平成26年1月8日（水）　午後3時～

　会場：あいとぴあ臼田

平成25年10月11日

第11回 弁護士会支部サミット in 松本

　長野県弁護士会と弁護士会松本在住会では、下記の日程で「第11回弁護士会支部サミットin松本」を開催します。

　この「弁護士会支部サミット」とは、裁判所支部が抱えている問題点について、市民の視点に立って地域司法の活性化策を考えるイベントで、平成15年から首都圏を中心に開催されていますが、今回初めて首都圏以外での開催となります。

　今回のサミットは長野県内の裁判所支部で労働審判が行われていない現状を検討することを通じて、長野県における裁判所の問題点について皆さんと一緒に考える内容となっています。

　入場無料で予約も不要ですので、お気軽にお出かけください。

1. 日時　平成25年11月2日(土)　午後2時～5時

2. 場所　松本市中央公民館(Mウィング) 6階　(松本市中央1-18-1)

3. 内容　テーマ「裁判官が足りない！ 支部での労働審判の開設を目指して」

　　　　　　　・寸劇 「ある若者と社長の長野市までの長い道のり」

　　　　　　　・基調報告、パネルディスカッション

4. 主催　長野県弁護士会、長野県弁護士会松本在住会

5. 共催　日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会

サミットについてのお問い合わせは下記まで

　長野県弁護士会松本在住会

　　TEL：0263-35-8501 

平成25年10月11日

「宇宙日本食」参入セミナー

　独立行政法人宇宙航空研究開発機構 (JAXA) では、長野県内で「宇宙日本食」を開発する企業を探しています。

　本セミナーでは、「宇宙日本食」について、その現状と課題、認証手続き等、幅広く解説します。

　宇宙食に関心があり、食品製造業に携わる多くの皆様のご参加をお待ちしております。

＊宇宙日本食・・宇宙食としての基準を満たしている場合にJAXAが認証した食品で、国際宇宙ステーションで長期滞在する日本の宇宙飛行士が利用します。

1. 日時　平成25年10月30日(水)　午後1時30分～4時30分

2. 場所　長野県工業技術総合センター　材料技術部門 4F 視聴覚室

3. 内容　講演：「JAXAからの提案：ご当地発宇宙日本食の開発」

　　　　　　　講師： JAXA産業連携センター 三保和之氏

　　　　　　個別相談

4. 参加対象　長野県内の食品製造業者等

5. 参加料　　無料

6. 定員　40名

7. 主催　長野県、一般社団法人長野県食品工業協会

　　　　　　独立行政法人宇宙航空研究開発機構

セミナーの詳細、申込、お問合せは下記まで

　(公財)長野県中小企業振興センター マーケティング支援センター

　　TEL：026-227-5013

平成25年10月11日

省資源・省エネをスマートに実現するMFCAセミナー

　県では県内中小製造業の環境対応力の強化を加速するため、環境対応と収益向上を両立するための手法を習得するＭＦＣＡセミナーを下記のとおり開催しますのでお知らせします。
＊MFCAとは「Material Flow Cost Accounting」の略で、製造工程における材料の投入と廃棄のバランスや流れを物量とコストで分析する手法のこと

1. 日時　平成25年11月8日(金) 午前10時～午後5時
2. 会場　塩尻インキュベーションプラザ (塩尻市大門八番町1-2)
3. 内容　(1) ＭＦＣＡの理論
　　　　　　(2) ＭＦＣＡの導入手順
　　　　　　(3) ＭＦＣＡの集計手順
　　　　　　(4) ＭＦＣＡの集計・分析演習
　　　　　　(5) ＭＦＣＡの導入支援事例の紹介
  　　　　　(6) 経営に活かすＭＦＣＡとは
4. 受講料　5,000円/人

5. 定員　30名 (定員になり次第締切)

6. 締切　平成25年11月5日(火)

セミナーの詳細及び申込み方法は下記リンク先をご参照ください。

　省資源・省エネをスマートに実現する新しいツール MFCAセミナー

お問い合わせは下記まで
    一般社団法人長野県経営支援機構（事業委託先）
　　　TEL:026-237-2530

平成25年10月2日

福祉用具実用化開発推進事業（第2回）の公募

　NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)では、下記のとおり「福祉用具実用化開発推進事業」の第2回公募を行っています。

1．事業概要

　「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」に基づき、福祉用具の開発を行う中小企業等に対して助成金を交付する事で、福祉用具の実用化開発を推進し、高齢者、心身障がい者及び介護者の生活の質を向上する事を目的としています。

2．事業期間

　平成25年度から3年以内

3．助成率・助成額

　助成率：対象費用の2/3以内

　助成額：1件あたり全期間で3千万円以内 (1年間では1千万円以内)

5．公募期間

　平成25年9月24日(火)～平成25年10月24日(木)

＊公募の詳細については下記ホームページをご覧ください

　平成25年度　第2回「福祉用具実用化開発推進事業」に係る公募について 

本件に関するお問い合わせは下記まで

　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

　バイオテクノロジー・医療技術部　医療技術・機器デバイスグループ
　　　TEL：044-520-5231   FAX：044-520-5233

平成25年9月18日

エネルギー使用合理化事業者支援補助の公募

　(一財)省エネルギーセンターでは中小企業庁からの委託を受け、小規模事業者の省エネルギーを推進させることを目的として、下記の内容で補助金の2次公募を行います。

1．補助対象者

　省エネルギーの推進に取り組む小規模事業者で、2．に記載する補助対象機器の設備更新を行う者(新設は除く)

2．補助対象設備

　トップランナー基準を達成している業務用エアコンディショナー、業務用冷蔵庫及び業務用冷凍庫(ただし、2003年以前に製造された機器の設備更新に限る)

＊1次公募と異なり、家庭用機器から業務用機器への更新も対象

3．補助対象経費

　設備更新に必要な機器費および工事費(既設機器の撤去費、工事費、冷媒漏洩防止に必要な経費を含む)

4．補助率・補助限度額

　対象経費合計の1/3以内で上限50万円 (消費税は対象外)

5．公募期間

　平成25年9月13日(金)～平成25年10月11日(金)17時必着

＊公募の詳細については下記ホームページをご覧ください

　エネルギー使用合理化事業者支援事業補助金の申請受付について

本件に関するお問い合わせは下記まで

　一般財団法人省エネルギーセンター　家庭・人材総括部

　　TEL　03-5543-3064

平成25年9月18日

下請中小企業自立化基盤構築事業の公募

　中小企業庁では「下請中小企業振興法」の一部改正(9月20日施行予定)に併せて、平成25年度「下請中小企業自立化基盤構築事業」の公募を下記のとおり開始しました。

1．事業の概要

(1) 下請中小企業振興法の一部改正

　この改正に伴い、下請中小企業者等が連携して取引先開拓の取り組みを行う「特定下請連携事業計画」の認定制度が創設され、認定を受けると次のような支援措置が受けられます。

　・下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金

　　(補助率2/3、上限2,000万円)

　・日本政策金融公庫による低利融資制度(企業活力強化資金)

　・中小企業信用保険法の特例

　・中小企業投資育成株式会社法の特例

(2) 特例下請連携事業計画認定制度

　2以上の特定下請業者が連携し、新製品の開発や新たな生産方式の導入等の新事業活動を行う事により、既存の親事業者以外の者との取引を開始・拡大するための「特定下請連携事業計画」を作成し、国の認定を受ける制度です。

(3) 下請中小企業自立化基盤構築事業

　改正下請中小企業振興法の認定を受けた事業計画について、中小企業グループが、メンバー相互の経営・技術のノウハウを活用して行う、下請構造からの自立化のための取り組みに対し、連携体構築に係るソフト事業、共同受注用の生産工程管理システムの構築・設備導入・展示会出展等の費用を補助します。

2．応募対象事業

　本事業の応募対象は、9月20日施行予定の下請中小企業振興法に基づく、特定下請連携事業計画の認定を受けた連携参加者が法認定計画に従って行う事業となります。

＊本事業の補助金は法認定を受けることが必要で、法認定申請の締切は本事業申請の締切日と同じ平成25年10月7日(月)とします。

＊法認定されない場合は応募しても採択されませんので、法認定申請については早めに管轄の経済産業局へご相談ください。

3．公募期間

平成25年9月13日(金)～平成25年10月7日(月)17時必着

＊公募の詳細については下記ホームページをご覧ください

　平成25年度下請中小企業自立化基盤構築事業の公募を開始します

本件に関するお問い合わせは下記まで

　関東経済産業局 産業部 中小企業課

　　TEL　048-600-0321 

平成25年9月18日

省資源・省エネをスマートに実現するMFCAセミナー

　県では県内中小製造業の環境対応力の強化を加速するため、環境対応と収益向上を両立するための手法を習得するＭＦＣＡセミナーを下記のとおり開催しますのでお知らせします。
＊MFCAとは「Material Flow Cost Accounting」の略で、製造工程における材料の投入と廃棄のバランスや流れを物量とコストで分析する手法のこと

1. 日時　平成25年9月26日(木) 午前10時～午後5時
2. 会場　長野県工業技術総合センター材料技術部門　4階視聴覚室
3. 内容　(1) ＭＦＣＡの理論
　　　　　(2) ＭＦＣＡの導入手順
　　　　　(3) ＭＦＣＡの集計手順
　　　　　(4) ＭＦＣＡの集計・分析演習
　　　　　(5) ＭＦＣＡの導入支援事例の紹介
  　　　　(6) 経営に活かすＭＦＣＡとは
4. 受講料　5,000円/人
5. 締切　平成25年9月24日(火)

セミナーの詳細及び申込み方法は下記リンク先をご参照ください。

　省資源・省エネをスマートに実現する新しいツール MFCAセミナー

お問い合わせは下記まで
    一般社団法人長野県経営支援機構（事業委託先）
　　　TEL:026-237-2530

平成25年9月18日

信州MEMS研究会セミナー

　長野県テクノ財団では、日本のみならず世界のMEMS 技術およびその応用について講演をいただく、今年度第１回目の「信州MEMS研究会（セミナー）」参加者を募集していますのでお知らせします。
＊MEMSとは「Micro Electro Mechanical Systems」の略で、機械要素部品や各種基板上に集積したデバイスのこと

1. 日時　平成25年10月4日(金) 午後1時30分～4時50分
2. 場所　メルパルクNAGANO (長野市鶴賀高畑７５２－８)
3. 内容
　(1) 社会インフラ老朽化センシング

      (株)ナノクリエート 代表取締役 (名古屋大学客員教授)　　服部　正 氏
  (2) MEMS の社会応用と製造支援
      講師　産業技術総合研究所 集積マイクロシステム研究所長　前田 龍太郎 氏
  (3) 名刺交換会

4. 対象者　MEMS技術に関心のある県内企業の製造部門・研究開発部門
　　　　　　の技術者等
5. 定員　　30名程度
6. 参加費  無料 (名刺交換会に参加する場合は2,000円)
7. 申込締切　
  　平成25年9月27日(金)までにメール又はFAXでお申し込みください。

申込・お問合せは下記まで
  　公益財団法人 長野県テクノ財団　ナノテク国際連携センター
  　TEL：026-226-8101　　FAX:026-226-8838
 　　E-mail： hi-kobayashi@tech.or.jp
  　　(担当：太田、小林) 

平成25年9月11日

ながの結婚・子育て応援フォーラム

　長野県では、未婚者の増加と晩婚化の進展が、少子化の主な要因であると認識し、これまで個人の問題としてきた結婚を社会全体の問題として捉え、県を挙げて結婚を希望する人々を支えていく契機として、下記の内容でフォーラムを開催します。

1. 日時　平成25年9月28日(土)　午後2時30分～4時30分

2. 会場　松本市中央公民館・Mウィング文化センター 6階ホール

　　　　　　 (松本市中央1-18-1)

3. その他　参加無料 (定員200名)

＊フォーラムの詳細、申込書は下記HPから

　「ながの結婚・子育て応援フォーラム」を開催します　(県HP、PDF)

＊お問い合わせは下記まで

　　長野県企画部企画課　　TEL：026-235-7018

平成25年9月10日

地域中小商業支援事業（地域商業再生事業）

　経済産業省では、商店街等が地域コミュニティの担い手として実施する、少子化・高齢化等の社会課題に対応した空き店舗活用事業や地域資源を活用した集客力向上及び売上増加の効果のある取組を支援することにより、商店街の活性化を図る「地域中小企業支援事業（地域商業再生事業）」の2次募集を下記のとおり行っています。

　
支援対象となる事業

1. 商店街の活力を上げたい（商店街活力補助金）

　空き店舗活用事業や賑わい創出イベントなど、商店街が地域コミュニティの

担い手として実施する集客力向上および売上増加に効果のある取り組み

＊補助率：補助対象経費の1/3～2/3

2. 地域コミュニティに貢献する商店街にしたい（地域コミュニティ再生補助金）

　子育て支援や高齢者の社会生活支援など、商店街が実施する地域コミュ

ニティの機能再生に向けた取り組み

＊補助率：2/3

3. 商店街の構造改革を進めたい（商店街構造改革補助金）

　役目を終えたアーケードの撤去や、未利用地への店舗集約など、外部

環境の変化に適合した形で商店街の構造改革を進める取り組み

＊補助率：2/3

募集期間

平成25年8月23日(金)～10月25日(金) 午後5時必着

詳しい内容は下記リンク先をご覧ください。

平成25年度地域中小商業支援事業の第２次募集を行います (関東経済局HP)

お問い合わせは下記まで

関東経済産業局　産業部　流通・サービス産業課　商業振興室
TEL：048-600-0317または0318　(いずれも直通)

平成25年9月10日

信用保証協会経営セミナー

　県信用保証協会では、信州大学経営大学院との共同公開講座として、下記の日程で経営セミナーを開催します。

　各会場とも参加費は無料ですが、定員が50名となっていますので、お早めにお申込ください。

松本会場

1．日時　平成25年10月3日(木)　午後1時30分～4時30分

2．会場　松本東急イン

3．内容　「これからの社会環境の変化と企業経営」

　　　　　　　　講師：信州大学経営大学院　院長・教授　鈴木智弘 氏

　　　　　　「産々連携と産学官金連携で地域を活性化！」

　　　　　　　　講師：東成エレクトロビーム(株) 代表取締役会長　上野　保　氏

小諸会場

1．日時　平成25年10月11日(金)　午後1時30分～4時30分

2．会場　小諸グランドキャッスルホテル

3．内容　「価値多様化時代の経営革新の方向」

　　　　　　　　講師：信州大学経営大学院　特任教授　大野雄三 氏

　　　　　　「私の経営理念と当社製品の極限の技術に挑んだ歴史」

　　　　　　　　講師：多摩川精機(株) 代表取締役会長　萩本博幸　氏

＊セミナーのチラシ、申込書は下記リンク先から

　信用保証協会経営セミナー　(保証協会HP、PDF)

＊お問い合わせは下記まで

　長野県信用保証協会 総務部 企画情報課　　TEL：026-234-7680 

平成25年9月5日

障がい者雇用ワークショップ

　佐久地方事務所では、本年4月の法改正による障がい者法定雇用率の引き上げに伴う、一定規模以上の企業における障がい者雇用促進が求められていることから、下記の日程で障がい者雇用のためのワークショップを開催します。

1. 日時　平成25年9月12日(木)　午前9時30分～正午

2. 会場　長野県小諸養護学校 (小諸市大字市字中原824-3)

3. 日程　障がい者雇用について・・ハローワーク佐久

　　　　　　小諸養護学校高等部 「作業学習」 見学

　　　　　　ワークショップ (グループ討論、意見交換)

4. その他　参加無料 (定員20名)

＊詳細・申込については下記まで

　佐久地方事務所 商工観光課　

　　TEL　63-3157 (担当：岡村) 

平成25年9月5日

特殊自動車における低炭素化促進事業の2次募集

　環境省では、低炭素化・低公害化がおくれているオフロード車（ショベルローダー、ブルドーザー、フォークリフト等）について、大幅な燃料消費流の削減が見込める「ハイブリッドオフロード車」を新規導入する事業に対して支援を行う 「特殊自動車における低炭素化促進事業」 の2次公募を開始しました。

1．補助対象事業者

民間事業者（リース・レンタル業を含む。申請者は補助対象車の所有者のみ）

2．補助対象事業

　以下のハイブリッドオフロード車等を新規導入する事業

　　特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成17年法律第51号）

　　第2条第1項に規定する特定特殊自動車のうち、基準適合表示が付された

　　ものであって、次のもの。

　　i）原動機として電動機と内燃機関を備え、かつ、機械の運動エネルギーを

　　　電気エネルギーに変換して電動機駆動用蓄電装置に充電する機能

　　　（エネルギー回生機能）を備えたショベル・ローダ（油圧ショベルや

　　　ホイルローダ等）であって、国土交通省が策定した「低炭素型建設機械の

　　　認定に関する規定」に基づき認定されたもの

　　ii）原動機として内燃機関を備え、かつ、機械の運動エネルギーを圧力

　　　エネルギーに変換して油圧装置駆動用蓄圧装置に蓄圧する機能

　　　（エネルギー回生機能）を備えたショベル・ローダ（油圧ショベルやホイル

　　　ローダ等）であって、国土交通省が策定した「低炭素型建設機械の認定

　　　に関する規定」に基づき認定されたもの 

　　iii）内燃機関により発電機を稼働し、発電された電気エネルギーを動力と

　　　して電動機を駆動するブルドーザであって、国土交通省が策定した「低

　　　炭素型建設機械の認定に関する規定」に基づき認定されたもの　　　

　　iv）原動機として電動機と内燃機関を備え、かつ、機械の運動エネル

　　　ギーを電気エネルギーに変換して電動機駆動用蓄電装置に充電する

　　　機能（エネルギー回生機能）を備えたフォーク・リフト 

3．補助対象経費・交付額

　補助対象となるハイブリッドオフロード車等と、同種の通常型オフロード車の

　車両本体価格の差額の1/2（補助金交付額は1台当たり最大130万円）

4．公募期間

　平成25年9月9日(月)～平成25年9月27日(金) 当日消印有効

5. 応募方法

　本事業に応募される場合には、環境省ホームページ内の「お知らせ」の

　「公募」のページから申請書等をダウンロードの上、申請書に必要事項を

　記載するとともに、必要書類を添付して、管轄の地方環境事務所へ申請を

　行ってください（郵送のみの取扱いとなります）。

＊公募の詳細については下記ホームページをご覧ください

　平成25年度特殊自動車における低炭素化促進事業 (環境省HP)

本件に関するお問い合わせは下記まで

環境省　水・大気環境局自動車環境対策課

　　TEL：03-5521-8302（直通） 

平成25年9月3日

マーケティング支援セミナー

　「地元農産品を加工して商品化したけど売り先がない」　「ウチには営業社員もいないし・・・」　「商品のアイディアはあるけどどうやって作ったらいいのか・・・」

　商工会南佐久グループでは、県産品の加工食品等の消費財を製造販売されている企業のため、商品の販路開拓や県の開発支援施策について、県の担当者から事例を交えて分かりやすく説明していただくセミナーを下記の日程で開催します。

　1．日時　平成25年10月8日(火)　午後3時～4時30分

　2．会場　佐久穂町商工会 本所会議室 (佐久穂町高野町)

　3．講師　長野県工業技術総合センター

　　　　　　　地域資源製品開発支援総合プロデューサー　五味英紀 氏

　4．内容　・販路開拓等相談助言

　　　　　　　・新製品開発推進支援事業

　　　　　　　・工業技術センターとの連携

　　　　　　　・加工食品販路開拓支援

　受講料は無料で、どなたでもお気軽にご参加いただけますので、臼田町商工会、または南佐久郡下の各商工会へお申込みいただくか、直接会場へお越しいただいても結構です。 

平成25年9月3日

無料調停相談会

　借金、近隣トラブル、不動産、交通事故、相続、離婚、家庭内トラブル・・・

　このような問題を抱えている方、調停制度の使い方について、下記の日程で無料で相談をお受けしますので、お気軽にお越しください。（秘密厳守）

　1．日時　平成25年9月26日(木)　午前10時～午後3時30分

　2．会場　佐久勤労者福祉センター2階

　3．主催　(財)日本調停協会連合会

　4．担当　佐久調停協会

　5．後援　最高裁判所、長野地方家庭裁判所

　相談は無料ですが、相談者多数の場合はお待ちいただくこともありますので、あらかじめご了承ください。

　お問い合わせは下記まで。

　　長野地方・家庭裁判所佐久支部庶務係

　　　　TEL　0267-67-2077 

平成25年9月3日

消費税増税をビジネスチャンスに変えるセミナー

　国の財源不足から消費税は2014年4月に8%、2015年10月に10%と段階的に引き上げられる予定です。

　商工会南佐久グループでは、増税をきっかけにランチェスターマーケティングの視点から売上拡大や新しい販路開拓などのビジネスチャンスを生み出すために何を考えるべきかを学ぶセミナーを下記の日程で開催します。

　1．日時　平成25年9月11日(水)　午後2時～4時

　2．会場　佐久穂町商工会 本所会議室 (佐久穂町高野町)

　3．講師　ランチェスターマネージメント(株)

　　　　　　　　代表取締役　河辺よしろう 氏

　4．内容　・消費税率引き上げ時の転嫁特別措置法案のポイント

　　　　　　　・増税で何が変わるのか

　　　　　　　・消費税増税は日本のビジネスを変える

　受講料は無料で、どなたでもお気軽にご参加いただけますので、臼田町商工会、または南佐久郡下の各商工会へお申込みいただくか、直接会場へお越しいただいても結構です。 

平成25年8月2日

中小企業庁支援ポータルサイト 「ミラサポ」開設

　中小企業庁では、中小企業・小規模事業者向けに、国や公的機関の支援情報や施策を分かりやすく提供するとともに、経営者同士・専門家との情報交換を行う支援ポータルサイト 「ミラサポ」 を開設しました。

　現在はお試し版としての運用ですが、今秋には本格版での運用開始を予定しています。

　多岐にわたる支援施策の情報を収集するのに便利なサイトとなりますので、皆様がご活用されますようお知らせします。

　中小企業・小規模事業者の未来をサポートする 「ミラサポ」

　＊右枠にもリンクバナーを貼っておきます。

平成25年8月2日

エネルギー使用合理化事業者支援補助の公募

　(一財)省エネルギーセンターでは中小企業庁からの委託を受け、小規模事業者の省エネルギーを推進させることを目的として、下記の内容で補助金の公募を行います。

1．補助対象者

　省エネルギーの推進に取り組む小規模事業者で、2．に記載する補助対象機器の設備更新を行う者(新設は除く)

2．補助対象設備

　トップランナー基準を達成している業務用エアコンディショナー、業務用冷蔵庫及び業務用冷凍庫(ただし、2003年以前に製造された機器の設備更新に限る)

3．補助対象経費

　設備更新に必要な機器費および工事費(既設機器の撤去費、工事費、冷媒漏洩防止に必要な経費を含む)

4．補助率・補助限度額

　対象経費合計の1/3以内で上限50万円 (消費税は対象外)

5．公募期間

　平成25年7月31日(水)～平成25年8月27日(火)17時必着

＊公募の詳細については下記ホームページをご覧ください

　エネルギー使用合理化事業者支援事業補助金の申請受付について

本件に関するお問い合わせは下記まで

　一般財団法人省エネルギーセンター　家庭・人材総括部

　　TEL　03-5543-3064 

平成25年7月31日

ワーク・ライフ・バランス講座について

　佐久市では男女共同参画社会づくりの実現をめざし、男女が共に認め合い支え合う社会を築くために講演会を開催していますが、今回は市民一人ひとりの仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を図るため、事業主・人事担当者を対象として、下記の内容で3回コースの講座を開催します。

　　1回目　　8月26日(月)　午後1時30分～3時

　　　　　　　　佐久勤労者福祉センター 視聴覚室

　　　　　　　　　「ワーク・ライフ・バランスの基礎知識」

　　　　　　　　　　講師　女性就業支援センター

　　　　　　　　　　　　　　　女性就業支援専門員　　宮越泰子 氏

 　　2回目　　10月11日(金)　午後1時30分～3時 (予定)

　　　　　　　　佐久市役所本所　8階大会議室

　　　　　　　　　「ワーク・ライフ・バランスの企業の取り組み事例」

　　　　　　　　　　講師　シナノケンシ(株)　事業推進部

　　　　　　　　　　　　　　　人事・総務グループ　　寺尾雄二郎 氏 (予定)

 　　3回目　　10月下旬　午後1時30分～3時の予定

　　　　　　　　　「ワーク・ライフ・バランスの実践法について」

　　　　　　　　　　講師・会場は未定

　　　＊各回とも8月20日(火)までにお申し込みください。

 　　　＊詳細・申し込みについては下記まで

　　　　　佐久市 人権同和課 男女共生係

　　　　　　TEL 0267-62-3135 

平成25年7月31日

多重債務者無料相談会について

借金に関するトラブルで、一人で悩んでいませんか？

弁護士・司法書士による多重債務者無料相談会が開催されます。

借金問題でお困りの方は、この機会に相談窓口へお出かけください。

面談は予約制で行いますので、事前に以下の予約先へお電話ください。

日時　9月13日(金)　午前10時～午後5時

会場　上田消費生活センター (長野県上田合同庁舎6階)

＊当日は上田会場のほか、長野・飯田・松本でも開催されます。

＊予約・お問い合わせは下記まで

　　上田消費生活センター 　　TEL　0268-27-8517

平成25年7月31日

「環境にやさしい買い物キャンペーン」協力について

　長野県と信州豊かな環境づくり県民会議では、環境負荷の低減に資する商品・サービスの普及を図り、環境に配慮した消費生活の実践を促すことを目的に、『環境にやさしい買い物キャンペーン』を実施します。
　このキャンペーンに参加し、ポスター掲示や消費者への呼びかけなどにご協力いただける事業者の皆様と、消費者への環境配慮に関するアンケート調査などにご協力いただける消費者団体・NPO団体・その他団体・個人の皆様を広く募集しています。

　なお、参加していただける事業者・消費者団体・NPO団体等の皆様につきましては、県ホームページにて社名・団体名等をご紹介させていただきます。

 　　　応募締切　　平成25年8月23日(金)

　　＊キャンペーンの詳しい内容は下記ホームページをご覧下さい

　　　　環境にやさしい買い物キャンペーン　(長野県HP)

　　＊募集に関するお問合せ、ご相談は下記まで

　　　　長野県環境部環境政策課
　　　　　TEL 026-235-7169(直通) 

平成25年7月31日

県産業人材カレッジ「切削加工技術コース」

　長野県工業会では、平成25年度長野県産業人材カレッジスキルアップ講座として、切削に関する専門家9名による「切削加工技術コース」の講座への参加者を下記のとおり募集しています。
1．開催期間　　9月10日（火）～12月12日（木）の計12回
2．受講時間　　午後1時30分～4時30分
3．開催場所　　県工業技術総合センター

　　　　　　　　　　 材料技術部門 4階 視聴覚室
　　　　　　　　　　　長野市若里1-18-1

　　　　　　　　　　　(クリックで地図が開きます)
4．定　　　員　　30名

5．受 講 料　　　25,000円　(テキスト代含む)
　　　　  　　　　　　　(長野県工業会会員は、22,000円)
6.申込方法　　申込書に記入の上、8月23日(金)までに

　　　　　　　　　  長野県工業会あてにお申し込み下さい。

7.主　　　催　　長野県工業会

　　　　　　　　　　(公財)長野県中小企業振興センター

　　　　　　　　　　長野県産業人材育成支援センター

　＊申込の詳細は、下記PDFをご参照ください。

　　　切削加工技術コース開催のご案内

　＊詳細についてのお問合せは下記まで

　　　長野県工業会 (担当：禰津)　TEL　026-227-5028

平成25年7月31日

長野県農商工連携支援基金助成金 3次募集について

　公益財団法人長野県中小企業振興センターでは、農林漁業と商工業等の連携を強化し、互いの経営資源を活用した新事業展開や新商品開発等の取り組みを支援することにより、地域経済の活性化を図るため、農商工連携支援基金助成金の３次募集を下記のとおり行います。

　1．助成対象事業

　　　農林漁業と商工業の連携体が互いの経営資源を活用した新事業展開や

　　新商品開発等に取り組む事業

　2．助成内容

　　　助成対象経費の1/2以内で限度額500万円

　3．公募期間
　　　平成25年7月29日(月)～平成25年8月30日(金)
　4．受付相談窓口
　　　佐久地方事務所商工観光課

　＊公募内容の詳細については、必ず以下のホームページをご覧ください。
　　　平成25年度長野県農商工連携支援基金助成金の交付先を募集します

　＊募集に関するお問合せ、ご相談は下記まで

　　　長野県佐久地方事務所商工観光課

　　　　TEL  0267-63-3158(直通) 

平成25年7月29日

商工会支部対抗マレットゴルフ大会のお知らせ

恒例の支部対抗マレットゴルフ大会は下記の日程で開催が決定しました。

大会の詳細につきましては、後日、支部の役員さんを通じて

通知が配布されますので、皆様お誘い合わせの上、お申込みください。

　日時：10月9日（水）

　会場：平総合運動公園マレットゴルフ場（八ヶ岳コース）

平成25年7月29日

商工会親睦ゴルフコンペのご案内

恒例の商工会親睦ゴルフコンペは下記の日程で開催が決定しました。

コンペの詳細につきましては、後日、支部の役員さんを通じて

通知が配布されますので、皆様お誘い合わせの上、お申込みください。

　日時：9月14日（土）

　会場：佐久リゾートゴルフ倶楽部（佐久穂町）

平成25年4月1日

総会の開催について【会員向け】

第54回通常総会を下記の通り開催します。

　　　平成25年4月26日（金）　午後1時20分より

　　　場所　　あいとぴあ臼田

　　　　　　　　大勢の参加をお願いします。

　　　　　　　　尚、欠席される方は委任状の提出を支部長又は商工会までお願いします。